再生エネルギー賦課金はどのように推移している？

再生可能エネルギー賦課金（さいせいかのうエネルギーふかきん）は、2030年ごろまで上昇が続くと予想されています。そのため、企業にとって再生可能エネルギーへの取り組みは、今後ますます重要になっていくでしょう。

このページでは、再エネ賦課金の仕組みや、今後の見通しについてわかりやすく解説していきます。

再生エネルギー賦課金とは？

まず、「再生エネルギー賦課金って何？」という方もいるかもしれません。これは、私たちが電気料金の一部として支払っている、再エネ普及のための費用のことです。

この仕組みは、2012年にスタートした「FIT制度（固定価格買取制度）」と深く関係しています。FIT制度では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくられた電気を、電力会社が一定の価格で買い取ることが義務付けられています。

その買い取りにかかる費用は、電力会社がすべて負担するのではなく、私たち利用者が電気料金に上乗せされる形で、みんなで少しずつ負担しているのです。それが「再生エネルギー賦課金」です。

資源エネルギー庁によれば、この賦課金は、再生可能エネルギーの導入や普及を支える大切な財源となっています。つまり、再エネの未来を支えるために、必要な仕組みだということですね。

FIT（固定価格買取制度）との関係について

太陽光発電を自宅に設置すると、使いきれずに余った電気を電力会社に買い取ってもらえる仕組みがあります。これが、「FIT（フィット）制度」＝固定価格買取制度です。

この制度では、国があらかじめ定めた価格で、一定期間、電力会社が再生可能エネルギーでつくられた電気を買い取ることになっています。とくに太陽光発電は高めの価格が設定されており、これが一般家庭にも広く普及した理由のひとつです。

ただし、この売電価格をすべて電力会社が負担しているわけではありません。その一部を、私たち利用者が「再エネ賦課金」として支えているのです。

毎月の電気料金の明細にある「再エネ発電賦課金等」という項目、見たことはありませんか？ それがまさにこの仕組みに使われている費用です。つまりFIT制度は、再生可能エネルギーの普及を、国民全体で支える仕組みともいえるのです。

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再生エネルギー賦課金の推移

なぜ再生可能エネルギーが注目されているの？

私たちの暮らしを支える「インフラ」の安定には、安定したエネルギーの供給が欠かせません。日本はエネルギーの多くを海外に頼っているため、自分たちの国でエネルギーをまかなう「エネルギー自給率」を上げることが大きな課題となっています。

そこで注目されているのが、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー。国内でつくれるエネルギーとして、より安定した供給源となることが期待されています。

賦課金の名前と仕組みの変化

再生エネルギー賦課金は、もともと「太陽光発電促進賦課金」という名前でスタートしました。いわゆる「太陽光発電チャージ」とも呼ばれていた制度です。

2012年にFIT（固定価格買取制度）の改正が行われたことで、制度の名称が現在の「再生可能エネルギー賦課金」へと変更されました。

それまでは太陽光発電が中心だったため特化型の名称でも問題ありませんでしたが、2012年以降は風力・バイオマスなども普及しはじめたことで、制度全体をカバーする名称に切り替わったのです。

賦課金の金額はどう変わってきた？

制度が始まった2012年当初、賦課金の金額はまだ低く設定されていました。一般住宅に太陽光発電がそれほど普及していなかったことが、その背景にあります。

しかし、2012年から2015年にかけて、産業用太陽光発電に対する優遇措置が設けられたことで、大型設備の導入が急増。その結果、2016年以降の賦課金は大きく上昇することになりました。

※参照元：新電力ネット（https://pps-net.org/statistics/renewable）

再生エネルギー賦課金は今後下がるの？

将来的に再生エネルギー賦課金が下がっていく可能性があります。その理由のひとつが、「FIT（固定価格買取制度）」の満了です。

FIT制度では、10kW未満の家庭用太陽光発電は10年間、10kW以上の産業用は20年間というように、電力を決まった価格で買い取ってもらえる期間が設けられています。

たとえば、2009年に太陽光パネルを導入した家庭は、2019年にその買い取り期間が終了しました。今後も、FIT期間が終わる家庭や企業が増えていくため、制度全体の負担が少しずつ軽くなり、賦課金も下がっていくと考えられています。

一方で、楽観的な見通しばかりではありません。電力中央研究所の報告では、環境省の予測よりも高い水準での推移が続く可能性があるとされています。実際、2032年度には1kWhあたり4.72円にまで上昇する可能性があるとの見方も出ています。

今できる、再生エネルギー賦課金の対策とは？

将来的には「再生エネルギー賦課金」がなくなる可能性もありますが、それはまだ何十年も先の話。今のところ、この賦課金はしばらくのあいだ上がり続けると見られており、たとえ節電をしても、電気代の負担が減りにくいのが現実です。

もちろん、できる範囲での節電は大切です。でも、節電だけでは限界があり、家計へのインパクトも限定的。そこで注目したいのが、太陽光発電や蓄電池の導入です。

自宅で電気をつくれる環境を整えることで、電力会社から買う電気を減らし、毎月の電気代をしっかり節約することができます。もし少しでも節電を意識しているなら、まずは太陽光発電や蓄電池がどんなものか、どんな効果があるのかをチェックしてみるのがおすすめです。

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