静岡の太陽光発電設備に関する補助金

太陽光発電に関する補助金制度は、実はひとつだけではありません。国・県・市町村ごとに制度が分かれており、申請の時期や予算の上限、条件などもそれぞれ異なります。

この記事では、静岡県内の各市町村で利用できる補助金制度をわかりやすくまとめました。2025年以降に申請可能な制度だけを掲載しているので、導入コストを少しでも抑えたい方は、ぜひチェックしてみてください。

なお、2025年12月10日調査時点では、2026年度（令和8年度）の補助金制度がまだ公表されていない市町村もあります。本記事では、公開されている最新年度（主に2025年度）の情報をもとに紹介しています。

実際に申請する際は、必ず各市町村や静岡県の公式サイトで最新の募集要項・申請方法・予算残額を確認してから手続きを進めてください。

市町村別に見る静岡県の
補助金・助成金・奨励金制度

静岡市

グリーン電力地産地消設備整備事業補助金

PPA方式（電力購入契約）を使って、静岡市内の住宅に電気を供給する事業者向けの補助金制度です。新築か既存かといった住宅の種類は問われません。申請書の提出期限は要綱上「別に定める日まで」とされていますが、2025年12月10日調査時点では静岡市から具体的な締切日は公表されていません。（※2025年12月10日調査時点の情報です）。

この補助金は事業者が受け取るものですが、そのうち5分の1以上の金額を、電気料金の割引というかたちで物件の所有者に還元する決まりがあります。たとえば、事業者に100万円の補助金が出た場合、物件の所有者が支払う電気代が20万円以上おトクになる仕組みです。

補助金額は、「下記の計算式」と「対象となる経費」のうち、少ない方の金額が適用されます（1,000円未満の端数は切り捨て）。

• 10kW未満：定格出力✕6万円（上限59万4,000円）
• 10kW以上50kW未満：定格出力✕5万円（上限249万5,000円）
• 50kW以上：定格出力✕2万5,000円（上限250万円）

参照元：静岡市公式サイト（https://www.city.shizuoka.lg.jp/youkou/s2835/s011398.html）

浜松市

浜松市の太陽光補助金 2025年度のポイント

※この項目は2025年12月10日調査時点の令和7年度（2025年度）の情報にもとづいています。2026年度（令和8年度）の補助金制度については、まだ浜松市から公表されていません。

浜松市の「創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金」は、太陽光発電単独は対象外で、蓄電池またはV2Hを太陽光と同時に設置して申請する必要があります。設置・支払い完了後に申請する後申請方式です。2025年度の受付は2025年5月15日～2026年3月16日、対象となる購入・支払い完了（または工事完了）は2025年3月16日～2026年3月15日です。募集額を超えた場合は按分（減額）となる場合があります。

参照元：浜松市「補助金申請の手引き（令和7年度）」PDF（https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/139169/r7tebiki.pdf）

浜松市の補助対象と条件

• 対象者：浜松市内の自ら居住する戸建住宅の所有者（新築・建売・既存いずれも可、賃貸不可）。同一世帯で同種補助の受給歴がある場合は不可。市税完納、暴力団排除条項への同意が必要です。
• 対象期間：工事完了日または代金支払完了日の遅い方が2025年3月16日～2026年3月15日に該当します。
• 太陽光の要件：合計出力3kW以上、かつ蓄電池またはV2Hと同時設置・同時申請が必要です（全量売電は対象外）。
• 入会要件：太陽光・蓄電池・V2Hの申請は原則「はままつ太陽光発電クラブ」入会が交付要件（太陽熱単独や設置から2年超の既設太陽光と接続する蓄電池・V2Hなど一部例外あり）。
• 申請方法：窓口持参または、メールで事前確認のうえ市の案内後に原本を持参・郵送（原本受理時点で受付完了）。事前確認なしの郵送は不可。

参照元：浜松市「補助金申請の手引き（令和7年度）」PDF（https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/139169/r7tebiki.pdf）

浜松市の補助金額と上限

• 家庭用蓄電池：8万円（ZEH補助対象設備として環境共創イニシアチブに登録の機器、自家消費に用いるもの）
• V2H充放電設備：8万円（次世代自動車振興センター登録の機器、太陽光設置が条件）
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円
• 太陽熱利用システム：2万円
• 太陽光発電システム：2万円（単独不可。蓄電池またはV2Hとの同時設置時のみ）

参照元：浜松市「補助金申請の手引き（令和7年度）」PDF（https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/139169/r7tebiki.pdf）

申請期間とスケジュール

• 受付期間：2025年5月15日（木）～2026年3月16日（月）
• 対象の購入・工事・支払い：2025年3月16日（日）～2026年3月15日（日）
• 受付時間：平日8:30～17:00（年末年始等を除く）
• 方式：後申請（設置・支払い完了→事前確認→原本提出→審査→交付決定→入金）

参照元：浜松市「補助金申請の手引き（令和7年度）」PDF（https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/139169/r7tebiki.pdf）

申請手順

1. 事前確認：設置・支払い完了後、申請書類一式のPDFをメール送付。市の確認後、提出方法の案内があります。
2. 交付申請（原本提出）：案内に従い、原本一式を窓口持参または郵送。原本受理で受付完了です。
3. 審査・交付決定：審査後、交付決定／不交付決定の通知が届きます。
4. 交付請求：交付決定通知後、交付請求書を提出。指定口座に入金されます。

参照元：浜松市「補助金申請の手引き（令和7年度）」PDF（https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/139169/r7tebiki.pdf）

併用のポイント

• ZEH関連：国のZEH支援は機器・性能要件が細かいため、設計段階から要件確認を進めます。
• V2Hの国補助：CEV登録機器であれば、市のV2H補助と併用可能です。
• 静岡県のPPA/リース：「ふじのくに0円ソーラー」は初期費用0円の契約型です。市の後申請型補助とは仕組みが異なるため、総支払額や譲渡条件を比較検討します。

参照元：静岡県「ふじのくに0円ソーラー事業」（https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/energy/1047853.html）

参照元：SII（ZEH改修 令和7年度）概要（https://sii.or.jp/zehplus-kaishu07/overview.html）

参照元：次世代自動車振興センター（CEV補助）（https://www.cev-pc.or.jp/）

よくある不備と回避策

参照元：浜松市「補助金申請の手引き（令和7年度）」PDF（https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/139169/r7tebiki.pdf）

沼津市

住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び
省エネリフォーム費補助金

※2025年12月10日調査時点では、2026年度（令和8年度）の補助金制度はまだ公表されていません。ここでは令和7年度（2025年度）の募集要項にもとづく情報を紹介しています。

沼津市内で、省エネリフォーム工事を実施する個人宅を対象としている補助金制度です。新築住宅は対象外となっています。2025年度の申請期間は、2025年4月1日から2026年3月19日まで。

着工予定日の7日前までに申請する必要があるので、ギリギリにならないように注意しましょう。

• 太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の新規同時設置：一律10万円
• 太陽光発電システムとV2H対応型充電設備の新規同時設置：一律10万円
• 太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池とV2H対応型充電設備の新規同時設置：一律10万円
• 家庭用燃料電池（エネファーム）新規設置：一律4万円

参照元：沼津市公式サイト（https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/sumai/kankyo/hojyo/shinene.htm）

富士宮市

ゼロカーボン推進設備等導入費補助金

対象設備を設置する富士宮市内の個人宅を対象としている補助金制度です。新築・既存住宅のいずれも対象となります。

2025年度の応募期間は2025年4月1日から2026年1月30日まで。実績報告書の提出期限は2026年3月10日です。

2025年12月10日調査時点では、予算額に達したため2025年度（令和7年度）の申請受付は終了しています。補助金申請状況では、同日時点で予算残額0円と公表されています。なお、2026年度（令和8年度）の補助金制度はまだ公表されていません。

補助金交付決定書が発行される前に、設備購入や設置工事、建物引き渡し、車両登録などを進めるのは厳禁です。補助金を受け取れなくなる可能性があるため、期間に余裕をもって申請しましょう。

• 住宅用太陽光発電システム：出力（kW）×2万円
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：10万円
• 定置用リチウムイオン電池：10万円
• V2Hシステム：上限5万円
• HEMS（家庭用エネルギー管理システム）：1万円
• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：30万円

※すべて1世帯1台あたりの支給上限額です。住宅用太陽光発電システムの補助金額は、太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力のうち、低い方の出力を基に算出します。家庭用燃料電池と定置用リチウムイオン電池は、リース契約の場合も補助金の対象です（上限5万円）。

参照元：富士宮市公式サイト（https://www.city.fujinomiya.lg.jp/citizen/llti2b0000000wui.html）

磐田市

磐田市新エネルギー及び
省エネルギー設備普及促進奨励金

対象設備を設置した磐田市の個人宅所有者に対して、奨励金を支給する制度です。

2025年度の申請期間は2025年5月1日から2026年3月31日まで。申し込み合計額が予算額に達した場合は、申請期間内でも受付終了（先着順）となります。2025年11月26日時点の予算残額は676万円でした。

2025年12月10日調査時点で、2026年度（令和8年度）の奨励金制度の詳細はまだ公表されていません。制度内容や予算額は今後変更される可能性があるため、申請前に最新情報を確認してください。

申請する場合はJ-クレジット創出プログラム「そらいろラボ」への入会が必要です。

• 住宅用太陽光発電システム（10kW未満）：2万円
• 家庭用蓄電池：2万円
• 住宅用太陽熱利用システム：1万円
• 家庭用コージェネレーションシステム付属給湯器（エネファーム）：1万円
• HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）：1万円

※すべて1世帯1台あたりの支給上限額

参照元：磐田市公式サイト（https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/kankyou_hozen/kankyou/1001493.html）

初期費用を抑えて太陽光発電を導入できる
静岡県の制度

静岡県では「ふじのくに0円ソーラー事業」という制度があります。県が認定した事業者のプランを利用することで、県内の建物に太陽光発電設備や蓄電池を無料で設置できる仕組みです。

設置費用は事業者が負担し、建物の所有者は設置された設備から供給される電気を使って、電気料金やリース料を事業者に支払うというかたちになります。

この制度は、2022年から2030年までを計画期間とする「ふじのくにエネルギー総合戦略」に位置付けられており、2025年12月10日調査時点でも継続して実施されています。年度ごとに内容が見直される可能性があるため、最新の事業プランや対象条件は静岡県公式サイトで確認してください。

次の記事では、契約方法の種類や、この制度を利用するメリット・注意点をわかりやすく解説しています。住宅向けプランを提供している「0円ソーラー事業者」も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

ふじのくに0円ソーラー事業について
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