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静岡県浜松市で受けられる太陽光発電の補助金

蓄電池や太陽光発電システムを導入するには初期費用がかかります。その初期費用をより小さくするのに有効なのが、各種の補助金制度です。ここでは、静岡県で利用できる各種の補助金制度をピックアップし、その概要を見ていきましょう。

創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金（スマートハウス補助金）

この制度は、住まいに関わるエネルギーを効率的に利用し、自給自足を目指しているスマートハウスの普及を支えることを目的として運営されている制度です。受付窓口は浜松市産業部エネルギー政策課となっており、予算残額を満たした時点で募集は締め切られます。

次に記載するすべての要件を満たしていること。

自らが居住している市内の戸建住宅に新たに対象システムを設置（新築時及び建売住宅購入時を含む）した個人であること。(住民票上の住所であること)
賃貸住宅でないこと。
補助金にかかる工事完了日もしくは工事代金の支払い完了日のいずれか遅い日が、令和3年(2021年)4月1日から令和4年(2022年)3月31日であること。
市税を完納していること。
これまでに市から同種の対象システムに対する補助金の交付を受けたことがない者（同一世帯の者を含む）であること。

この制度は、特に集合住宅におけるエネルギー管理や創エネ・省エネ・蓄エネの促進を目的としたものです。対象となる住宅は、市内に存在する2戸以上の集合住宅となっています。

（1）次のアからウまでの要件のいずれかに該当すること。

ア　対象システムを設置する集合住宅の全戸の所有権を有する者又は管理組合（新築された集合住宅であって、管理組合が設置されていない場合にあっては、当該集合住宅の建築事業者とする。）

イ　アに掲げる者のほか、対象システムを所有するもの（アに掲げる者と共同で助成金の交付に係る申請を行う場合に限る。）

ウ　ア及びイに掲げる者のほか、アに掲げる者とエネルギー管理支援サービスに係る契約を締結し、かつ、イに掲げる者とリース契約又は割賦販売の契約を締結しているもの（ア及びイに掲げる者と共同で助成金の交付に係る申請を行う場合に限る。）

（2）市内に事業所又は住所を有する場合、市税を完納していること。その他要件あり。

この制度は、事業所を対象として創エネ・省エネ・蓄エネ設備の導入を促進することを目的としています。エネルギーの効率的な利用はもちろんのこと、災害時のエネルギー確保も重要であるとして、市内の事業所を対象として補助金を交付します。

(1)次のいずれかの事業者に該当すること。

(2)補助対象となる事業所が、事業者の本社又は本社の他に設置する支社、支店及び営業所等の出先機関のうち、市内に所在すること。

(3)対象システムにおいて発電又は蓄電される電力について、自家消費すること。

(4)市税を完納していること。

(5)市民税・県民税の特別徴収義務者指定を受けていること又は指定されていないことについて正当な理由があること。