売電とは、太陽光発電で発電した電力を契約している各電気会社に売れる仕組みです。この仕組みの特徴は、余った電力は電力会社が「必ず」買い取ってくれる点にあります。
また、売電に当たっては特別な手続きは必要ありません。余った電力は自動的に電力会社に売電されています。
いってしまえば、電力が余れば余るほど売電で利益が出ます。また、電力が余ったからといって消費者側が損をすることはありません。
なお、売電には「非住宅用」と「住宅用」の2パターンがありますが、この記事では「住宅用」の売電を前提として解説していきます。その他、売電の対象となる発電方法には「太陽光」の他に「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」などがあります。
売電には「売電期間」という、経済産業省が決定した売電価格が適用となる期間があります。
例えば、余剰電力が10kW未満の場合売電期間は「10年」で、余剰電力が10kW以上の場合は「20年間」という風に設定されています。
なお、売電期間は「2017年〜2018年3月に契約した方」といった年度ごとに設定されるため、契約のタイミングによっては期間や価格が異なることがあるので気をつけてください。
売電の価格は固定制です。これは専門用語で「固定価格買取制度(FIT)」と呼ばれ、価格設定は国(各種委員会の意見を参考に経済産業大臣が決定)がおこなっています。
売電価格は大きく分けて「10kW未満」と「10kW以上」に分けられます。売電価格は10kW未満の場合「2020年度:21円」→「2021年度:19円」→「2022年度17円」と年々下がっています。そのため、太陽光発電を導入しようと考えているのであれば、早めに申し込んだ方がよいでしょう。(2021年9月調査時点)
「売電価格は国が一律で決めている」と解説しましたが、中には「国が決めた売電価格に上乗せしてお得に買い取ってくれる電力会社」も少なからずいます。
ただ、2015年付近は大手企業もこうした「プレミアム価格」を提示していましたが、現在では新規受付を終了しているケースがほとんどです。「現在はプレミアム価格で売電できる電力会社はほぼない」という認識をしておいた方が無難です。
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