＜注目＞売電ができなくなる日は近い？
このページでは、太陽光発電の売電価格の変動について載せています。
どうなっている？太陽光発電の売電価格
「エネルギーの再生」として、政府が一般家庭への積極的に導入を支援してきた太陽光発電。2012年には『再エネ固定価格買取制度（FIT)』もスタートしました。
FITとは
太陽光発電など再生可能エネルギーの普及させるため、国が設けた制度です。再エネで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを電力会社に義務化。とはいえ、太陽光発電を導入した家庭が一方的に得をする制度ではなく、あくまで「余剰電力の買取のみ」が義務付けられていました。買取金額も、以下のように引き下げられてきています。
- 2009年：48円／kWh（制度の仮スタート時）
- 2012年：42円／kWh（スタート時）
- 2017年：28円／kWh（改正）
- 2018年：26円／kWh
- 2019年：24円／kWh
こうした引き下げの裏には、電力を使用する全国民が、知らず知らずのうちに負担している金額への配慮があります。表向きは電力会社が買い取っている再エネ電気、実は『再エネ賦課金』というかたちで、各家庭の電気料金に上乗せされているのです。
「太陽光発電には興味がない」という人でも、ここ数年間、電気料金を支払う際、自動的にその普及へ協力してきたことになります。こうした不均衡を徐々に是正すべく、2019年以降は電力の買取も市場価格（＝24円）での取引が原則となるとのことです。
太陽光発電の「2019年問題」とは
上記の内容を見てもらえばわかる通り、太陽光発電システム導入による売電の利益は、年々減少しています。比較的早い段階からシステムを導入していた家庭は、これまで月数千円程度の黒字収入を実現してきたと思われますが、今後はその可能性も低くなるでしょう。
FITの買取期間は、一般家庭用で10年間と定められていますので、2019年以降には、買取を行ってもらえなくなる家庭が続々と出てくることになります。「太陽光発電システムは初期費用が高いけど、売電で回収できると思っていたのに…。これからは難しいの？」と、落胆してしまう人がいるかもしれません。
しかし、太陽光発電の金銭的メリットが消失するというわけではありません。
すでにシステムを導入し、売電を行ってきた家庭の場合
売電価格が減少する流れは止められませんので、今後は「作った電気だけで、すべての電力を賄う」という考え方にシフトしていく必要があります。そのためには『蓄電池』が必須。太陽光で生み出した電力を貯めることで夜間も使用可能になりますし、災害時には活躍すること間違いなし。電気代フリーを目指すことで、結果的に初期費用を回収できるのです。
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これからシステムを導入する家庭の場合
まず導入を検討しているなら、すぐ行動に移す必要があります。先延ばしにしてしまうと、買取価格は低下する一方だからです。その場合、蓄電池との組み合わせ購入をしましょう。初期費用は10年以上前に比べると半額以下になっているので「作った電気だけで、すべての電力を賄う」環境を実現して、地道に初期費用の回収を目指していきます。
長い目で見ると太陽光発電システム導入の金銭的なメリットは、年々低下しているということになります。しかし、エネルギーには限りがあり、その浪費は地球環境へ深刻なダメージを与えていきます。目先のメリットだけに捉われることなく、子や孫の代までが幸せに暮らせる環境のために、太陽光発電の導入を検討しましょう。
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